東洋経済 2007/1/13「雇用破壊」

　先週の東洋経済の雇用問題の特集で、
人材派遣会社 ザ・アールの奥谷禮子社長の発言が
波紋を呼んでいる。
というか非難を呼びまくっている。
私もこの記事を読んだ時は、わが目を疑ったくらいだった。
「こんなことを言う人が本当にいるの？」


インタビュー記事は『過労死は自己管理の問題です』
となっており、さすがにこりゃまずいだろ！
という内容になっている。

読んでいただくと、わかると思いますので
東洋経済から引用します。

若い人の中には、もっと働きたくてウズウズしている人たちがいる。結果を出して評価を得たいから、どんどん仕事するわけですよ。ところが現法制下では上司が「早く帰りなさい」と。本来そこは代休などの制度を確保したうえで、個人の裁量に任せるべき。働きたい人間が働くのを阻むのはマイナスですよ。
仕事が面白い、もっと能力を高めたいと思っているときに、人の能力は伸びます。自分自身の商品価値が上がれば、会社が買収されたとか倒産した場合でも、労働市場で売れるわけです。今まで８時間かけていた仕事を４時間でこなして、残り４時間は勉強に充てようとか、ボランティアをやろうとか、介護や育児に回すこともできる。２４時間３６５日、自主的に時間を管理して、自分の裁量で働く。これは労働者にとって大変プラスなことですよ。
自己管理しつつ自分で能力開発をしていけないような人たちは、ハッキリ言って、それなりの処遇でしかない。格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから。結果平等ではなく機会平等へと社会を変えてきたのは私たちですよ。下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか、ということです。
さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒。ベストコンディションでどう戦うかは、全部自分で管理して挑むわけでしょう。自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。
ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい。たとえば、祝日もいっさいなくすべきです。２４時間３６５日を自主的に判断して、まとめて働いたらまとめて休むというように、個別に決めていく社会に変わっていくべきだと思いますよ。同様に労働基準監督署も不要です。個別企業の労使が契約で決めていけばいいこと。「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと解決できるような裁判所をつくればいいわけですよ。
もちろん経営側も、代休は取らせるのが当然という風土に変えなければいけない。うちの会社はやっています。だから、何でこんなくだらないことをいちいち議論しなければいけないのかと思っているわけです。

というわけで、このお方にかかれば全て自己責任で
ことが済んでしまうことになります。

どういう経緯で厚生労働省の会議に呼ばれたのか知りませんが、
まぁ普通の感覚の経営者ではないようですね。
祝日も廃止だとか、ワーカホリックか？と疑ってしまう発言も
飛び出してます。





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